平成１１年 ９月 定例会（第３回） 平成１１年第３回
宇土市議会定例会会議録 第３号 ８月２６日（木）午前１０時開議１．
議事日程 日程第１ 質疑・
一般質問 １．
九谷新吾君 １
花園水源水質調査ついて ２．
上村雄二郎君君 １
男女共同参画社会について ２ 市内での就業場所（機会）の確保について ３
登校拒否（児童・生徒）の実態について ３．田代厚志君 １
名水轟水源の保全対策 ２ 道路（市道・農道）の
交通安全対策について 日程第２
常任委員会に付託（議案第６５号から議案第７５号） 日程第３
常任委員会に付託（請願）２．本日の会議に付した事件
議事日程のとおり３．出席議員（２１名） １番 上 村 雄二郎 君 ２番 西 山 宗 孝 君 ３番 九 谷 新 吾 君 ４番 野 添 正 利 君 ５番 杉 本 信 一 君 ６番 堀 内 千 秋 君 ７番 西 山 誠 一 君 ８番 北 村 静 剛 君 ９番 村 田 宣 雄 君 １０番 浦 上 清 君 １１番 杉 内 良 一 君 １２番 田 代 厚 志 君 １３番 嶋 本 善 光 君 １４番 宮 本 直 寛 君 １５番 田 中 哲 也 君 １６番 中 山 新之助 君 １７番 河 野 龍之祐 君 １８番 宮 崎 征 司 君 １９番 建 脇 憲 一 君 ２０番 中 村 忠 儀 君 ２２番 川 口 亀 親 君４．欠席議員（１名） ２１番 岩 本 広 海 君（公務出張）５．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 田 口 信 夫 君 収 入 役 久 森 庸 助 君 教 育 長 坂 本 光 隆 君 総務部長 太 田 龍 生 君
企画開発部長 益 田 和 弘 君 市民部長 中 井 滉 君
福祉生活部長 那 須 宅 巳 君 経済部長 太田黒 政 君 建設部長 藤 本 司 君
国体推進室長 村 田 武 義 君
水道局長 中 山 征 二 君 教育部長 安 田 豊 君 秘書課長 大 橋 和 義 君 総務課長 宮 迫 亮 平 君
企画広報課長 岩 本 清 嗣 君
地域開発課長 中 島 修 一 君 税務課長 下 田 邦 弘 君
市民課長 町 田 圭 吾 君 福祉課長 三 浦 寿美子 君
農林水産課長 河 野 孝 義 君
商工観光課長 池 田 信 夫 君
地籍調査課長 吉 田 道 弘 君 土木課長 那 須 稔 君
都市計画課長 園 田 直 之 君
下水道課長 宮 下 正 信 君
工事検査課長 高 岡 健 治 君
国体庶務課長 吉 永 栄 治 君
国体競技式典課長 松 田 節 夫 君
網田支所長 山 本 孝 敏 君
網津出張所長 西 村 敬 司 君
水道業務課長 米 田 為 雄 君
水道管理課長 林 田 俊 幸 君
会計課長 中 尾 勝 子 君
農業委員会事務局長 小 郷 秀 一 君
選挙管理委員会事務局長 小 木 真 也 君
監査委員事務局長 吉 津 洋 子 君 学務課長 田 中 幸 一 君 生涯学習課長 園 村 良 一 君
中央公民館長 前 田 豊 君
文化振興課長 今 村 謙 二 君
市民会館長 宮 本 健 吾 君 図書館長 松 本 正 徳 君
体育保健課長 小 森 政 敏 君
給食センター所長 栗 原 敏 雄 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 局 長 江 口 建 紘 君 次 長 元 田 正 一 君 議事係長 荒 木 繁 男 君 午前１０時３分開議
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○議長（
中山新之助君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 質疑・
一般質問
○議長（
中山新之助君） 日程第１、質疑並びに
一般質問を行います。 発言の通告があっておりますので、順次これを許可します。
○議長（
中山新之助君） ３番、
九谷新吾君。
◆３番（
九谷新吾君） 議長大変申し訳ないんですが、自席より質問をちょっと許可をお願いしたいんですけれども、よろしいですか。体調が悪くて。
○議長（
中山新之助君） わかりました、どうぞ。
◆３番（
九谷新吾君） 大変申し訳ありません。ちょっと体調が思わしくなくて歩くのに不自由しておりますので、自席での質問をお許し頂きたいと思います。通告にしたがって参ります。 ５番目でありますが、
花園水源の調査についてという項目でございまして、要旨には２項目書いてございますが、３項目質問を
水道局長の方に質問をさせて頂きたいと思います。ちなみに上水道については、安定給水に日夜御努力を頂いているという事に対して、局職員の方々、あるいは関係の方々に感謝を申し上げたいと思います。 今月の初旬だったかと思いますが、
皆さん方周知御存じと思いますけれども、
新聞紙上で県の
改善命令、地元企業でありますが出ております。そういったいきさつの中から、
産業廃棄物の処理法ということで、その延長から
改善命令が出たものと思いますけれども、私ども地元という状況の中から、たくさんの方々、多くの
地域住民の方々から、不安を抱いていらっしゃる方がたくさん多ございます。特に、この関連からすると
福祉生活部の方の
生活健康課の方に質問かと思うんですが、今回については、その隣接する水源、いわゆる
花園ポンプ水源でございますが、そこに関連した質問をさせて頂きます。特に、県の
改善命令が出た状況でありますので、状況が許せば、次回においてもこの
産業廃棄物処理に対する状況については、関連部の方には、何らかの機会を持って御質問をしたいと思いますが、今日は、あえて水問題だけに的をしぼらさせて御質問させて頂きます。 先程申し上げたように、周辺住民が大変不安に思っている状況がございます。その中でこの
花園水源、先ず最初に、その施設概要と申しますか、
給水エリアと申しますか、その点に関して
担当局長の方に質問を申し上げますので、宜しくお願い致します。
○議長（
中山新之助君）
水道局長、中山征二君。
◎
水道局長（中山征二君） おはようございます。只今の質問にお答え申し上げたいと思います。
花園水源に限って申し上げたいと思います。
花園水源の浄水池からの給水区域でございますけれども、全体では２８集落で、花園地区全部とそれから
宇土地区が１１集落という形になっております。
宇土地区においては、東部の方が、
花園給水区域にはいるわけでございまして、松原町、三拾町、中野、新松原、城之浦、松原団地、大坪団地、駅前団地といったところが区域内に入るわけでございます。そこの世帯数でございますけれども、全体で、これは会社も含めまして３,４６４戸で、９,５７２人が対象ということになっております。それから、１日の給水量でございますけれども２,４３２トンを給水しているということでございます。以上でございます。
○議長（
中山新之助君）
九谷新吾君。
◆３番（
九谷新吾君） ありがとうございました。ちなみに、平成１１年度の宇土市の
水道事業会計予算書を、間接的に拝見したわけですが、
給水戸数これは上水道だけですが、
簡易水道は明記してございませんけれども、
給水戸数が６,５００、これは
花園水源のみでございますが、
給水戸数が６,５８３戸という、それから１日あたり６,８５０立方メートル。 （自席より、
水道局長「それは轟も含んでおります」）轟も入っているわけですか。半数までいきませんけれども、３割以上かそれに匹敵するぐらいの状況の上水道としてですが、利用されていると、そういう延長化をしたときに、冒頭申し上げたように県からの
改善命令、あるいはそれに準ずるような状況が発生している大変類をみないという表現がいいのかわかりませんが、
産業廃棄物の山積している状況の隣に位置している水源であると、そういうところから来る市民の不安というものはいかばかりかと、これは率直に申し上げて先程から繰り返して申し上げるように、
地域住民の方が大変不安に思っていらっしゃると。そういう状況の中で不安を解消するというか、ある一定の自治体の対応というものは、求められるわけですけれども、特に、市の方では定期的に調査をなさっているという話を伺っておりますが、その実状と申しますか、状況を
水道局長の方からもしよければ御返答願いたいと思います。
○議長（
中山新之助君）
水道局長、中山征二君。
◎
水道局長（中山征二君） お答え申し上げます。 水道法に基づきまして、定期的に検査をすることが定められております。先ず、
水質検査でございますけれども、これは水道法第４条で検査するようになっておるわけでございまして、水道水につきましては、
検査項目が全部で４６項目あるわけでございます。そのうちに２９目につきましては、健康に関する項目という題が入っているわけでございます。それから、１７項目につきましては、水道水が正常に関する項目ということで４６項目が検査するようになっているわけでございますけれども、それに合わせまして、
水質検査が水道法第２０条で、
水道事業者は定期的に及び臨時に
水質検査を実施しなければならないということが謳ってあるわけでございまして、毎月１回
基本的項目につきましては、その中の上水だけでございますけれども１０項目を検査しているわけでございます。今年も現在８月につきましては、８月９日に水をとりまして、今検査中でございますので、成績は出ておりませんが、７月の９日の検査につきましては、一応水質基準に適合するという、これは花園だけで限らず、宇土の上水道、
簡易水道全部がクリアしているわけでございます。それから年に１回、水道の源水と上水のこれは全項目４６項目でございますが、検査が義務づけられているわけでございまして、
水道源水につきましては、最も水質が悪化されている時期ということでございますので、水不足が懸念されます８月に、宇土市は実施しているわけでございます。それに今年は、８月９日に水をとりまして、県の
薬剤師医療検査センターに、今依頼しております。まだ成績の報告はあっておりませんが、昨年の８月にとりました４６項目につきましても、全水道、上水道、轟、花園、また９つあります
簡易水道も
水質検査の基準に適合するという、全部クリアしているということでございます。そういうことで、今の水道水につきましては、安全であるというように確信しております。以上でございます。
○議長（
中山新之助君）
九谷新吾君。
◆３番（
九谷新吾君） 別に今の平成１０年度までの調査については、別に何ら異常はないという報告を受けましたけれども、特に
新聞紙上でも日常的に載ってくる
ダイオキシンという
化学物質がありますけれども、この
ダイオキシンについて市自体はどういった対応でこれをお考えになっているのか、先程から繰り返して申し上げますが、
新聞紙上にも掲載されましたし、その前の新聞にも掲載されましたけれども、隣接する河川で魚が死んだと、そういう死魚が浮いてたというふうな状況の記事が出ておりました。一抹の不安をあおるのは事実だと思いますので、その点について、その不安を解消する手だては、この
ダイオキシンという１つの
化学物質を捉えた中で、水道局はどういう対応をなさっているのか、御返答願いたいと思います。宜しくどうぞお願いします。
○議長（
中山新之助君）
水道局長、中山征二君。
◎
水道局長（中山征二君） お答え申し上げます。
ダイオキシン等の
内分泌かく乱化学物質については、これは水道局の管轄外でございますけれども、
ダイオキシンにつきましては、水道水に関するまだ国の基準も施策も何もでておりません。どういった項目、
調査項目もありませんが、６月の２１日に、これは厚生省と環境庁の
合同検討会におきまして、
ダイオキシンの耐用１日の摂取量と申しますか、安全基準が示されております。現在の１０ピコグラム、１ピコグラムというのは、１兆分の１でございますけれども、から４ピコグラムに強化するという方針が出ておりますが、水道水につきましては、東京、大阪、埼玉の２８の上水道から一応
ダイオキシンにつきましては検査がされておりますので、それが報告されております。それによりますと、２８ヵ所のうち２２ヵ所が検出されずと、検出がされていないと。６ヵ所についてもこれは極微量でございますけれども、０.００２ピコグラムというように非常に少ない量が検出されているということでございますので、これは非常に低い濃度ということを考えますと、問題の状況ではないという見解で、安全であると、
ダイオキシンは、水に溶けにくいという報が出ておるわけでございますが、先程、九谷議員の方から色々と質問があっている中に、
花園水源地域の住民の皆さん方が非常に地下水の汚染、また水道水が汚れていないかということが懸念されておりますので、そういうことで
ダイオキシンにつきましては、検出項目はありませんけれども、市単独におきまして７月の１５日に水をとりまして、一応
ダイオキシンの検査機関は、九州では１ヵ所でございますが、
九州環境管理協会というところに、今依頼しているわけでございます。ただ、検査に長時間を要するということで、まだ報告はなされておりませんが、次回は報告が出ると思います。そういうことでまだ出ておりませんが、それで答弁に変えさせて頂きたいと。検査しているということでお願いしたいと思います。
○議長（
中山新之助君）
九谷新吾君。
◆３番（
九谷新吾君） ありがとうございました。 上水道に関する国の基準と施策色々と現況では出ていないというお話でございますが、事例として、東京と大阪と埼玉でございますか、結果的な対応をお話し頂きましたが、あれだけ隣接をした
産業廃棄物が山積をしているという状況、その
延長ラインに
花園水源があるということ、特に今回については、特別な措置で
ダイオキシンの調査がなされているという返答を頂きましたけれども、今後、継続的な対応と申しますか、あるいは宇土市独自のですねチェックと申しますか、そういう
体系づくりがもし出来るならという思いがあります。確かにそれぞれの地域では、こういう
ダイオキシン問題が出ておりますけれども、これだけ隣接をした状況ということは、うやむやに出来ない部分が、私は根底にあると思いますので、是非関係の
生活健康課も含めて、連携をとった中で、宇土市独自かあるいは先取りするような
チェック体制と申しますか、基準それぞれ色々あるかと思いますが、
是非担当局にはお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中山新之助君） １番、
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） おはようございます。上村でございます。質問の機会を頂きまして、大変感謝を致しております。今回は、３つの項目につきまして質問をさせて頂く予定でございます。 先ず、１つ目がこれは今年の６月に国会を通過したんですけれども、
男女共同参画社会基本法という法律があります。それについて、若干お尋ねをしたいと。２番目が、長引く不況の中で、実際宇土市内での雇用の状況はどうだろうかと、この実態についてお尋ねを致します。３番目が、
登校拒否、不登校この問題、これも新聞で今年度、前年度比べて大幅に不登校の数が伸びているということで聞いております。これも
宇土市内実態はどうなのかと、以上３点についてお尋ねをしたいと思います。宜しくお願い致します。 それでは、１つ目でございますけれども、先程申しましたとおり
男女共同参画社会基本法というのが、今年の６月に国会を通過したわけです。この名前だけ聞いたら何のことかよくわからないと、初めてお聞きになった方もおられるかもしれないんですけれども、これは、女性が働く上で色んな差別をなくすため、今まで色んな法律があったわけです。代表的なのは昭和６１年に
男女雇用機会均等法というのが出来たわけですけれども、御存じかもしれませんけれども、採用にあたって男女の差別を区別をしてはいけませんよと。職種で労働条件、同じ職種でしたらば賃金を同じにしなさいなどというのが、これは画期的なそういう法律が出来たわけでございます。当時としては、そういう話題になったんですけれども、それから１０何年経っておりまして、女性の
社会進出に関しまして色んなテーマで色んなところ、色んな国で討論されてきたわけです。今回の
男女共同参画社会基本法というのが、１つの区切りとして今まで女性が
社会進出するにあたり色んな問題というのをある程度不明瞭だった点を明解にしたということで意義があると。内容的には、今回は特に申しませんけれども、そういうことだと私は思っております。これを受けまして、今年４月に改正の
男女雇用機会均等法が出まして、改正の育児、
介護休業法、それと
労働基準法の一部改正なり、これは女性の深夜労働の禁止が撤廃になったとかというのが続けざまに出ておりますので、そういうのを新聞なりでお聞きになった、見られた方もおられると思うんですけれども、先程もいいましたように、この
基本法自体は個別に細かく書いてあるわけじゃありませんで、基本理念というのが書いてあります。それと国、地方自治体、それと市民の責任が書いてあると。は、憲法と各個別法の間にあるような規定になっておるんですけれども、内容はともかくとしまして、宇土市には３つの組織があるわけです。組織といいますと女性という名前が付いた係なり委員会なりというのがあるわけです。当然この法律を具体的にすると、実行するというには、この３つの組織が何らかの形で関わり合いをもっていくんであろうというふうに思っているわけでございます。そこで先ず、最初の質問でございますけれども、この３つの組織の役割とそれと
業務内容、それと実績、最後にこの基本法が出来ましたので、その後何らかの計画なり具体的な話がありましたらば、なるべくわかりやすく説明をして頂きたいと思います。
担当課長宜しくお願い致します。
○議長（
中山新之助君）
市民課長、
町田圭吾君。
◎
市民課長（
町田圭吾君） 只今の上村議員さんの御質問にお答え致したいと思います。 宇土市におきまして、先ず、男女共同参画問題に対しまして、３つのシステムといいますか係、委員会、懇話会というのがございます。先ず、市におきまして
女性対策係というものが市民課の方にございます。これは、宇土市の
女性行政の取り組みに対しまして、平成３年４月
女性問題担当窓口としまして、先ず
婦人対策室というものが設置されております。その後、平成５年４月に
女性対策係と名称を改めまして、現在に至っているわけでございます。その
業務内容と申しますか、女性の
社会参画に関すること。また
地位向上、それから教養講座の開催、それから
女性問題懇話会の
設置推進、その他
女性行政に関する
事務事業を担当しているわけでございます。それから市の
女性問題行政推進委員会というのがございますが、これにつきましては、本市における
女性行政の総合的な企画及び推進につきまして、宇土市
女性問題懇話会との連携を図りながら、円滑かつ的確な対応を行うため、宇土市
女性問題行政推進委員会が平成３年に設置され、現在に至っております。その役割の内容につきましては、
女性行政につきまして
関係部局相互間の連携、調整や施策の総合的かつ効果的な推進に関することを行っております。委員の構成につきましては、現在男性８名、女性６名合計１４名でございますが、市の職員で構成されております。続きまして、宇土市
女性問題懇話会につきましては、これは女性問題に関わる
総合的施策に関しまして、市民各層の幅広い意見を聞くため、宇土市
女性問題懇話会が、平成３年に設置されております。そして現在に至っているわけでございます。その役目といいますか、女性問題に関しまして、調査研究並びに基本的な施策の研究、それから女性の
社会参加及び
地位向上に関すること等を行っております。更に、以上につきましてその協議されました結果につきまして必要に応じて、市長に報告することとなっております。それから、懇話会の
委員構成につきまして申し上げますが、現在
学識経験者３名、
女性団体代表６名、その他の委員としまして６名、その内訳を申し上げますが、男性が６名、女性９名、以上１５名の委員で構成されております。 実績につきまして申し上げますが、これまで宇土市の
女性行政の取り組みにつきましては、平成３年４月に
女性問題担当窓口が設置されたわけでございますけれども、その後、平成３年５月に策定されております宇土市総合計画の中の女性問題の解決を
行政課題の１つとしておりまして、その中の第５部人間性を豊かにする
まちづくりの項目中、１、生涯学習の中で男女平等、社会の推進、女性の
地位向上とは、
社会参加の推進という項目をたてまして、
女性対策への取り組みをはじめております。平成３年１０月に発足しました
女性問題懇話会並びに
女性問題行政推進委員会におきましては、
男女共同参画社会の形成を目指しまして、女性に関する
意識調査を先ず行っております。それから研修、
懇話会等を重ね、更に協議されておりまして、女性の
社会的参加を促進するため、固定的な性別、役割、分担の意識をなくし、
地域社会のあらゆる領域におきまして、男女が平等に力をあわせて社会に参画する活力と安らぎのある
まちづくりと題しまして、平成７年３月
女性問題懇話会会長より、宇土市へ第一次提言書が提出されました。更に平成８年３月には宇土市
女性問題懇話会の提言を尊重致しまして、女性問題に関する
意識調査など、市民から寄せられました意見を反映して、
男女平等推進計画が策定されております。女性問題、
行政推進委員会は、平成９年度から
男女平等推進計画の
推進状況をチェックするために、
女性行政、
施策推進状況調査を行っております。宇土市の
女性行政の総合的な企画及び推進につきまして、宇土市
女性問題懇話会との連携を図りながら、宇土市におきます男女でともにつくる活力と安らぎのある宇土市、住みたくなる街づくりの形成を目指しまして
女性行政に取り組んでおります。 それから、女性の
各種委員会審議会等への
女性登用につきまして、それぞれお願いをしておりますが、現在宇土市におきましては、
各種委員会、
審議会等での
女性登用率が１６.２％となっております。
推進計画の方で１２年度までの
女性登用達成目標につきまして、宇土市では３０％としておりますのが、現在１６.２％でありますので、今後目標達成のため
各種委員会、
審議会等への
女性登用の御推薦につきましては、宜しく御協力をお願い申し上げたいと思っております。 それから計画につきましては、平成７年に作成されました男女平
推進計画、これが平成１２年度を目標にしておりますので、今後はその見直しを行っていかなければなりません。それから引き続き
女性問題懇話会、
女性行政推進委員会の開催等、引き続き行って参りたいと、そのように考えております。それから、
女性登用及び
女性行政推進状況調査、女性問題に関する
意識調査等を進めていきたいとそのように考えております。それから
女性参画の促進と致しまして、
女性リーダー育成研修や
男女共生社会づくり後援会の開催等を計画していきたいと、そのように考えております。それから
女性問題啓発と致しまして、センスアップセミナー、生き生き
ライフセミナー、
ステップアップセミナー等、これまで行ってきておりますけれども、今後とも引き続き開催していきたいとそのように考えております。それから特に男性の意識変化の啓発事業等につきまして、今後力を入れて参りたいとそのように考えておりますので、宜しく御協力お願い申し上げます。以上でございます。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） 結構でございます。私が今回のこういう質問を致しましたのは、
女性問題懇話会のメンバーとして私も委員会、懇話会の話し合いの中に参加させて頂いておりまして、毎回参加する毎に結構楽しくすごさせて頂いているわけなんです。どういうことかといいますと、男性の目で今までずっと見てきてたという中で、女性が考えているそういうこと聞くと、ものすごく大切だと。特に分野面では、教育とか文化とかという話になりますと、やはりすごい能力がある方が多いと感じてきたわけです。自分としても、ものすごく勉強になる。先程、出ましたとおり、各委員会で現在女性の比率が１６.２％というお話があったと思います。これは全部が全部とはいかないかもしれないですけれども、私としては宇土市の行政とうまくやっていく上で、実は宇土市の人口の５２％が女性なわけですから、女性の意見を聞くというのは、当然当たり前のことだというふうに思うわけですけれども、
男女共同参画社会基本法というのは、これは男女の完全な平等というのを謳っているわけです。これからすると、例えば委員会の構成なりと職員の構成は半分ということになるかもしれないんですけれども、そこまでは無理としても、先程出ましたとおり、３０％は平成１２年度で目指すということは、ものすごいいいことだというふうに思っております。是非、庁内でも色んな形で声をあげて頂きたいというふうに思うんですけれども、１つだけ、先程各委員会の数字が出たもんですから、よろしければ市役所の職員の比率ですね、女性の比率と、一般職と管理職なりとそういうデータがありましたならば教えて頂きたいと思います。
○議長（
中山新之助君）
市民課長、
町田圭吾君。
◎
市民課長（
町田圭吾君） 只今の御質問にお答え致します。 市職員の中での女性の登用率とそのように判断致しておるわけですけれども、現在、これは本年４月１日現在で調査をしておるわけでございますが、職員数が３４８名という数値を捉えております。その中で女性が１４５名、部次長級に２０名おりますが女性が１名、課長級が３０名の中で女性が２名、それから係長級と致しまして７０名のうち女性１４名、合計、女性が１７名の役付きとなっております。以上でございます。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） ありがとうございます。女性の登用率を、先程申しましたとおり庁内外で是非進めていきたいというふうに私は思っております。 ここで、先程申しましたとおり、
女性問題懇話会の委員として女性問題なりと、今から色んな提言なりと、ここで聞いた話なりというのも議会で色々質問できるかもしれないんですけれども、１つだけ今回はさせて頂きます。 それは、庁内の女性の係として
女性対策係というのがあるわけです。私も１番最初、この
女性問題懇話会の委員になりまして、この部署の名前を聞きまして、
女性対策係と聞きまして、ちょっと不思議な感じはしたわけなんです。これは今回名称についてお話をするわけですけれども、自分だけだろうかと思ったらある会議で先生もそういうようなお話をされたと、どういうお話をされたかというと、対策係というのはおかしいんじゃないでしょうか。この組織で対策という感じから受けますと何か問題を起こして、それに対処すると。だったら女性が悪いことをして、それについて対処するような係なのかどうかと。中身は知らなくても言葉の意味合いからすれば、そういう受け方、ちょっと１番最初私はそういう受け取り方をしたわけです。市役所の組織としてみますと、
女性対策係の隣が
交通安全対策室ということであるもんですから、交通安全と事故が起きたときに対策をする部屋と隣同士で
女性対策係というのがあるんで、女性何か悪いことをしたんじゃないのかなと、決してそうでなくて、今からは平等で一緒にやっていかなきゃなんないということだったらば、この名称自体どうだろうかということで、ちょっと他の市町村なり名称を調べてみたんですけれども、県が
女性行政室という名前、熊本市が男女行政推進課、八代が男女共同参画室という名前になっているということでございます。当然対策係というところもあるみたいなんですけれども、時代としては、やはりちょっと差別的な意味合いもあるんじゃないのかなというふうに私は思っておりますので、その点につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（
中山新之助君）
市民課長、
町田圭吾君。
◎
市民課長（
町田圭吾君） 只今の御質問にお答え致したいと思います。 先ず、現在の係の名前が
女性対策係ということでございます。只今の上村議員さんの御指摘ございましたように、今後の市の機構改革等に向けまして、男女共生推進係等の仮称でございますが、お願いして参りたいと、そのように考えております。 それから先程答弁致しました市職員の数の中の職員総数でございますが、あの中に現業関係の職員は、含んでいないということを申し添えさせて頂きます。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） どうも結構でございます。 それでは、次の２番目の質問に移りたいと思います。宇土市内の雇用状況についてお尋ねをさせて頂きます。これは、今年の６月に男性完全失業率、国内ですけれども５.１％という数字が出ておりました。５.１％という数字は高いか低いかと、日本では初めて５％を越したということで、高いということなんですけれども、これは２０人に１人が失業しているという数字になりますと、すごい数字だなと感じるわけです。ハローワークの前を通りますと相当の車が２列、３列にもなって並んでいるという状況を見ております。全国なり熊本市なり県なりはそうかもしれないとしても、宇土市はどうなのかというのを少しお聞きしたいというふうに思います。以下、６つの項目についてお尋ねを致しますので、お教えを頂きたいと思います。先ず１つ目が、宇土市内に本社営業所を置く企業又は商店の数の推移。例えば、この３年間で数がどうなったのか、減ったのか増えたのかどうかと。２番目が同じく宇土市内に本社営業所を置く企業又は商店街の雇用者、従業員の数が減ったのか増えたのかどうか、これも大体３年ぐらいのスパンで。３番目に業種別、これも宇土市内で業種別の雇用者の数はどんなふうに変化したのかどうか。４番目ですけれども、雇用者を増やした企業商店の数はどうだろうかと。５番目ですけれども、逆に減らした、雇用者を減らした企業とか商店の数はどんなふうになっているだろうかと。それと６番目最後ですけれども、市内に本社営業所を持つ企業と又は商店の従業員の労働条件、出来ましたら賃金とか賞与なりとそういうデータがありましたらば、お教え願いたいと思います。
担当課長宜しくお願い致します。
○議長（
中山新之助君）
商工観光課長、池田信夫君。
◎
商工観光課長（池田信夫君） お答えを致します。 先ず、本市に本社、事業所を置く企業、商店数の推移についての御質問でございますが、これにつきましては、５年毎に行われます事業所統計調査結果により数値を把握しておりますので、これに基づきまして御説明を致します。但し、この調査の最新データは、平成１１年３月に発表されたものが、平成８年調査での数値でありますので、若干古いものでありますので御了承をお願いしたいというふうに思います。先ず、企業数の推移でございますが、企業といいますと営利目的の事業所を全て総称したものであります。従いまして、宇土市全体の公務を除いた数は、平成３年調査で１,３８４事業所であります。これに対し、平成８年の調査では１,４６２で７８事業所の増となっております。また、商店数でございますが、これは宇土市全体の卸売り、小売、飲食業の合計数で申し上げますが、平成３年調査で６０９であります。平成８年調査の６３４と比較しますと２５店舗の増加になっております。参考までに事業所統計調査とは別に、商業統計調査なるものが３年ごとに行われております。これは商店数に飲食店を含まない数値になっております。この商業統計調査の最新データが、平成９年分でありますので、これによりますと商店数の対前回比で見た場合、つまり平成６年と平成９年を比較した場合、熊本県全体の商店数の増加率はマイナス６.９％であります。しかし宇土市はプラス２.４％という伸びになっております。これは１１市の中でも唯一宇土市だけがプラスであり、かつ郡市別で見た場合におきましても商店数の増加率は、宇土市が１位となっておりますので、宜しくお願いを致します。 次に、市内の本社、営業所を置く企業、商店の雇用者数の推移について御質問でございますが、これにつきましても事業所統計調査に基づきお答えを致します。先ず、企業の雇用者数でございますが、平成３年調査では１万１,０７６名でありまして、これに対し、最新の平成８年調査では１万２,２７０名となっておりますので、平成３年からの５年間で約１,２００名の雇用増となっております。次に、商店の雇用者数は、平成３年調査で２,８８２名、平成８年調査では３,８１２名でありまして、５年間で９３０名の雇用増となっております。また、３年ごとに行われます商業統計調査、これは商店に飲食店を含まないということになっておりますが、このデータによりますと商店の雇用者数の増加率を対前回調査と比較しますと、やはり熊本県平均ではマイナス３.３％、宇土市では１４.０％の伸びというふうになっております。先程の商店数の増加率とともに、郡市別では宇土市が１位となっております。 次に３番目でございますが、業種別雇用者数の推移についてお尋ねでございますが、雇用者数の推移につきましては、増減が著しいものについて、かいつまんで申し上げたいと思いますが、先ず工業、これは事業所統計調査では製造業に分類をされておりますが、平成３年調査で３,５１５名に対し、平成８年度調査では２,７０１名となっておりまして、約８００名の減、約２３％のマイナスとなっております。次に、先程の答弁と重複いたしますが、商店における雇用者は、平成３年で２,８８２名、平成８年では３,８１２名であり、９３０名の雇用増と、プラス３２％となっております。次に、サービス業につきましては、平成３年で２,８６０名、平成８年では３,４２６名と７６６名増の２９％の伸びとなっております。最後に不動産業でございますが、平成３年が５４名に対し、平成８年が１０８名であり５０％の増となっております。他の業種につきましては、ほぼ横ばいに推移しているといった状況でございます。 次に雇用者を増やした企業、商店の数及び雇用者を減らした企業についてでございますが、これにつきましては、商店数、全業種を網羅する指定調査として事業所統計調査というものがございます。但し、個別の事業所毎に事業者については、事業者規模別で結果が示されておりますので、雇用者の増減を時系列で比較することは困難でありますので、御了承をお願いしたいと思います。 最後に、市内の本社、営業所を置く企業、商店の労働条件、主に賃金賞与の推移についてでございますが、賃金、給与等につきましては、事業所統計調査では
調査項目となっていないため把握できません。唯一毎年行われます製造業の事業所を対象とする工業統計調査の
調査項目で、現金給与総額としてあげられております。しかし調査結果としては全事業所の総額として把握することになっているようでございます。そこで、その総額については、現在県に宇土市のデータ作成を依頼しているところでございます。以上でございます。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） どうも結構でございます。 今数字がぱっと出ましたので、少しこの数字で確認をさせて頂きますと、宇土市内の商店なり企業なりというのは着実に増えていると、従業員の雇用の数も増えていると、但し、業種部で見ますと、工業、製造業そういう分類に入る業種が大幅に８００減ということで大幅に減っていると。その分逆に商店、サービスなりと不動産とそういう業種的に見ますとそういう部門が大幅に増えているということだと思います。あとは、雇用者の企業別の数の増減とか、労働条件はデータがないということでよろしいですか。 この数字を見ますと、宇土市というのが流れがある程度わかるんじゃないのかなと自分としては思う訳なんです。それは、やはり本当に不況の波をかぶっているのかどうかといいますと、全体的に３号線沿い、旧３号線ですかね、旧３号線沿いにショッピングセンターなりと色んなサービス業が増えているということで、雇用はものすごい数で増えているんですけれども、１番肝心要の工業と製造業が残念ながら減っているということは、やはり不況の波と宇土市にも影響が出ているんだろうと、１番期待していました男性雇用型の、男性といったら今差別になるかもしれないんですけれども、一生そこで勤めると、定年までそこで勤めるというようなそういう職場というのは、どうしても安定的に増えていかなければいかないということだと思うんですけれども、業種的に見ますと若干それの方が減っているということになって、それ以外のパート的な職種ですかね、女性が勤められるような職種は、大幅に増えているというような流れになっているというふうに思っております。賃金のデータがこれにあれば、もうちょっとはっきりするかもしれないんですけれども。 それでは、もう１つだけ企業誘致の質問をさせて頂きますと、先程の数値として、工業、製造業の従業員の数が減っているということでございました。それでは企業誘致の実績はどうなのかというのをもしよろしければ県とか近隣の松橋・城南との比較を含めて、企業数、雇用者数のデータをお知らせ頂きたいと思います。
担当課長、宜しくお願い致します。
○議長（
中山新之助君）
地域開発課長、中島修一君。
◎
地域開発課長（中島修一君） お答え致します。 企業誘致につきましては、経済状況の影響で各企業の設備投資の抑制によりまして、ここ数年非常に厳しい状況が続いているところであります。只今御質問の熊本県、それから近隣ということで松橋町、城南町、それに我が宇土市の企業誘致の実績過去５年間について申し上げます。これはあくまでも熊本県が企業進出協定を執り行ったものということで解釈を願います。先ず、熊本県におけまして平成６年度これが９社でございます。それから平成７年度１１社です。平成８年度１３社、平成９年度１８社、平成１０年度７社、それから平成１１年度が４月から今日現在まで３社ということでございます。この３社のうち２社が既存企業の増設で、新規進出は１社だけでございます。合わせまして６１社、それから雇用者の数が２,１８２名ということになりますが、今申しました企業進出協定を執り行ったということで、まだ操業開始をしていない企業も相当数ございます。ということで、今の雇用者数につきましては、計画数値でございます。それから、松橋町におきましては、平成１０年度１社でございます。これが雇用者数が３０名、これだけでございます。それから城南町におきましては、平成９年度に増設が１社、この雇用者数が２０名でございます。それから平成１０年度に１社、この雇用者数も２０名です。この２社とも操業を開始しております。合わせて２社が４０名ということです。それから宇土市におきましては、平成６年度これは宇土工業団地でございますが、熊本トヨペットこれが１社、雇用者数が１１名でございます。それから平成７年度同じく宇土工業団地におきます南九州コカコーラ雇用者数が４０名でございます。それから平成８年度緑川工業団地におけます２社でございます。これは九州大日精化工業と大阪化工でございます。雇用者数合わせまして１５名、それから平成９年度１社の増設ということで、これは三笠産業でございます。雇用者増が１２名でございます。合わせまして５社の７８名でございます。これはすべて操業中ということでございます。この他に、誘致企業外ということで、大規模な雇用を行いました過去５年間の新たな事業所と致しまして、これは先程議員の方からお話が出ました大型店舗等でございますが、主なものとして５件ほどございます。この雇用者が約９００名程度でございます。以上でございます。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） 企業誘致、なかなか厳しい中でも、宇土市は着実に実績を上げておる数字だと思いますけれども、やはり厳しいと。この５年間で新規の従業員７８名ということになりますと、やはり相当大変な時代だなというふうに私は感じるわけです。但し、全国的に宇土だけじゃなくて、全国的、県内もそういう状況でございます。但し、そういう状況だから宇土もそれでいいというわけでないと思います。当然工業団地も空いているということも聞いております。そこで、企業誘致に関しまして宇土市独自で何らかの手だてをたてられているかどうか施策なりと、例えば、ある自治体では、空いている土地は、無償貸与するとかと色々聞いております。宇土市の場合そういうこと何かあるのかどうかと言うのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
中山新之助君）
地域開発課長、中島修一君。
◎
地域開発課長（中島修一君） お答え致します。 先ず、現在における宇土市が行っています優遇処置というものを少し申し上げます。これには色んな導入地域等がございまして、その地域地域で少々変わって参りますが、先ず農村地域工業等導入地区というのがございます。これに該当いたしますのが、宇土工業団地と花園工業団地の２ヵ所でございます。この適用業種と致しましては、製造業、運送業、梱包業、倉庫業、卸売業等がございまして、この生産設備の取得価格が減価償却資産と致しまして２,６００万円以上、それから雇用者が１５名以上これを満たしますと、固定資産の３ヵ年の免除という制度がございます。それから半島振興法によりまして、これは宇土市全域が該当になりますが、適用業種と致しましては製造業だけが該当になります。この生産設備の取得価格と致しましては、減価償却資産２,３００万以上につきまして、固定資産税の不均一課税という減免の措置がございます。これは、不均一課税といいますのは３ヵ年間課税率を減額するというものでございます。それから、今申しました１番目の農村工業導入地域と半島振興法にかからないものが当然ございます。それ以外のもので適用業種と致しましては、製造業、加工業、運送業、倉庫業、梱包業、流通センター、試験研究施設ということで、生産設備の取得価格が、これも減価償却資産でございますが、新設の場合５,０００万以上、それから増設の場合で２,０００万以上、雇用者が新設の場合で１５名以上、増設の場合で５名以上この条件を満たしますと、企業立地奨励金と致しまして、これは固定資産税額の何パーセントという奨励金をお支払い申し上げます。これも３ヵ年にわたりまして、初年度が税額の７５％、２年度が税額の５０％、３ヵ年目が税額の２５％という制度でございます。そしてこの他に、宇土市内の居住者の新規雇用者１人あたり１０万円の補助金を差し上げます。これは限度が３００万ということで、３０名を限度と致しております。宇土市の優遇処置としては只今申し上げました通りでございまして、他の県内の市町村におきましても、ほとんどが同じような状況となっております。それから、じゃあ今後どういう措置を取ったらということで、只今議員の方からお話がありましたが、現在の非常に厳しい経済状況が続いている中で、各企業ともリストラ策ということで企業の生き残りをかけている状況でございます。その中で雇用人員の削減、それから設備投資の抑制、この２点を掲げている企業が非常に多ございまして、全国的に就業場所の確保が非常に困難という状況でございます。宇土市におきましては、工業団地を保有しておりますので、早急な企業誘致を図るべく努力を致しておりますが、企業が新規の設備投資を行うにあたりまして、相当以前より意志決定までの期間が長くなっておりますして、計画がなかなか進まないというのが現状でございます。このような状況の中で、例えば、只今議員の方から御提案がありましたように工場用地の無償提供、それから無償貸与、そういう方策を行いますと、極めて強力な優遇措置となり得るのは事実でございます。しかしながら、現実には工業団地の土地、それから造成費用、そういう諸々の回収という大きな問題がございます。これは即土地開発公社の経営としての問題に直結を致しますので、今の時点で無償貸与だとか無償提供だとか、ちょっと無理な面がございます。しかしながら、就業場所の確保という重要な課題も残っておりまして、今後におきましては、造成費用の回収が出来かつ有利な企業誘致の条件施策と致しまして、分割払いによる土地の分譲、それから合わせまして小区画の分譲、ということを図っていきたいというふうに考えております。今後におきましても、誠意を持って企業誘致の努力を行って参りますので、議員各位の御支援を宜しくお願い致しまして答弁に変えさせて頂きます。以上です。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） 宇土市の人口の増加の数字がありまして、５年間で宇土市の人口がどんなふうに変わったのかといいますと、ここ５年間、今年度の４月１日までみますと２,４００名ぐらい宇土市の人口が増えているという数字が出ておるんです。これは、校区別、地域別に見ますと、宇土、花園、当然多いんですけれども、１番人口の伸び率が高いのは走潟、これは５年前と比べますと２５％ぐらいの伸び率。年間５％ぐらい伸びているというのが、驚異的な伸びだというふうに思うわけです。２,４００名ぐらい人口が伸びたということですから、その１家族３名以上いるとしても、その中に８００名ぐらいは世帯主ですね、労働者という方がおられるわけです。ここ５年間で働く方が８００名宇土市に増えたと。その方達は、宇土でどこで吸収しているかというと、先程の数字を見ますと、男性雇用方の会社というのは、残念ながら逆に減っているんじゃないかと。それ以外の商店サービス業なりというのは増やしていると。トータルで増えているんですけれども、安定したところ、なかなかそういうところが減っていると、これは当然なんですけれども、それで先程いいましたように、８００名ぐらいの世帯主がどこに職場を求めているのかというと、当然熊本市内が１番多いわけです。やっぱり新しく移って来られた方で熊本市内に働かれる方が多いと、走潟が２５％、５年間で２５％の数字を人口を伸ばしているというのもそういうことだと思います。特に、下水道もないし、地理的条件は熊本市に近いと、地価が安いということで、人口は伸びていると。こういう不況の中で、そういう大きい企業の仕事がなくてもいいじゃないかと、サービス業なりとパートでもあれば、宇土はまだ他の市町村に比べたらいいよといわれかたも当然あるかと思います。私もそれには決して否定するわけでないんですけれども、やはり住まわれている方というのが、熊本に職場を求められる。それしかないと。お母さん方が宇土のどっかパートに働きに出ると。こういう地域の発展とそれはそれでも構わないとおっしゃる方もおられると思うわけです。熊本市のベットタウンとして宇土はこのまま伸びるんだということでも１つの方法だと思うんですけれども、私が思いますのは、やはり宇土というのは熊本とか隣の松橋、城南に決して歴史文化で負けているとはお思わないと。そういうなかで、やはり経済なりというのは熊本にどうしても職場があるもんですから引っぱられてしまう。行政とか政治はどうかというと、これも隣の松橋に皆持っていってしまわれるんじゃないかという話が出ていると、宇土は一体何があるんだと。本当に住むだけの土地にこのままで行けばならせんとかなと。サービス業だけで宇土が熊本市に近いから、便利がいいから住もうというだけの土地になっていくんじゃないのかなというような心配もするわけです。 最後になりますけれども、市長にお尋ねをしますけれども、こういう状況を今までの数字がございますけれども、こういう状況をどのようにお考えになっているのか、是非お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
中山新之助君） 市長、田口信夫君。
◎市長（田口信夫君） 今の上村議員の御指摘でありますが、宇土市がこれからどういう
まちづくり、地域づくりをしていくのかということなんだろと思いますが、先ず、企業の現状についての御指摘がございましたので、若干そこら辺りから話をさせて頂きたいと思いますが、先程、企画所管の方からあるいは商工の方から宇土市の企業の現状なり、あるいは商業関係等々の現状なりを申し上げたわけでありますが、全体として、宇土市が県下１１市の中では唯一人口が増加をしておる地域でありますが、それに見あったというわけではございませんけれども、それなりの企業が立地をし、また商店が立地をして頂いておる。これは非常にありがたいことだと思っております。ただ、その中で、工業関係の企業の立地が見られない。全くそのとおりであります。で、私も先般県が行いました東京、大阪、企業の方々との懇談会を東京会場だけ出席を、初めて出席をさせて頂きましたが、これは初めてというのがどちらかというとおかしいように、私自身思っておりますが、色んな企業の方々とお話をする機会がありまして、その中で、特に１番私ども足元から、熊本県から市町村長何名か行っておられたわけでありますが、特にその中で大津町の荒木町長さんから大変貴重なお話を伺いました。そんなことを今頃気付いたのかとお叱りを受けるかもわかりませんが、私はこの荒木町長のお話をお聞きをして、早速部長会議でその話を致しました。と申しますのは、今、この案内情報を頂きますと、私どもはそこに飛んでいって何とか宇土に進出をしてもらえないかというお話をしておるわけでありますが、現実はなかなか実績として表れない。ところがその荒木町長のお話は、一言で言いますならば、町の職員が非常に頑張ってくれておると。ほとんど毎月のように大津町に進出をして操業をしておられる企業回りをして、企業の方々の行政に対する色んな注文なりを伺って、それに対して、適切に対処してくれておる、従って、大津町に進出をしておる企業の方々が、もし、熊本県に企業を新たに展開をする場合には、大津町に皆さん方は工場を造られたらどうでしょうかというようなことでその大津町に進出をしておられる企業の方々が、大津町の企業誘致をやっていただいておる。これが非常にありがたいことだというお話を伺いました。私はなるほどこれは非常に大事なことだと１番企業情報をお持ちの企業の方々が、宇土市に是非企業をそういう話があるときに、宇土市につくられたら、宇土市の行政は、非常にこの企業に対する様々なこのサービスをやってくれる。そういうようなことを宇土市に立地をしておられる企業の方々がおっしゃって頂くと、そんなに強い武器はないだろうということで、部長会議でそのことを話をし、これから商工、あるいは企業誘致サイドの企画を中心に、そういった遅ればせながら対処をつくって強力に企業誘致を進めたいと思うわけでありますが、その中で、上村議員御指摘がございますけれども、やはりこのこれまで県内に立地をした企業の中で、大変苦戦をしておりますのは、やはり自動車あるいは家電、あるいはコンピュータ関係そういった輸出産業が、ほとんど見込めないということでありまして、これからやはり国内消費型のこの製造業をどう熊本、宇土にもってくるかということでありまして、そういう意味では非常に難しいということを私どもは承知しながらも、只今のような市の体制づくりを改めて整えて、企業の誘致につとめ、そして雇用の拡大を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。 もう１つは、走潟が相当人口が増加をしておる、それに見あうような職場というか、地元に雇用の場が十分ないという御指摘は、全くそのとおりでありますが、これはやはり宇土市がある程度土地が安いということもありましょうけれども、１つにはやはり非常に立地条件、かれこれ生活環境の整備等々も含めて、宇土が非常に住みやすいというようなことで、熊本の方からも相当宇土の方に転居してきて頂いておる。これは非常にありがたいことでありますし、一部ベットタウンというような表現をされましょうけれども、それは私どもは非常に望ましいことであると思いますし、そういう方々がお住まいになる生活環境の整備を十分整えて、そして宇土市がこれから大きく発展するような、そういう基盤づくりをしていく必要があるというふうに思っておるわけであります。 それから、以上今、上村議員のお尋ねにお答えをしたわけでありますが、先程ちょっと
女性行政のことで触れられて、私ちょっと気になるところがありましたので、これは余分なことかもわかりませんが、申し上げておきたいと思いますのは、その
女性対策係、室、これは決して女性の方々が何か悪いことをされたから、それに対する対策をするそんなものじゃ全くございませんで、
女性対策室なるものをつくったときに、私も詳しく承知をしておりませんが、これは国も長い間
婦人対策室等々の労働省のそういった
女性行政を所管する国県の１つの係名の流れの中でそういう室名を使ったんだろうと思いますし、ましてや
交通安全対策が悪いことをしたからそれに対する対策をやっているなんちゅうもんじゃ全くありませんで、市民の方々を交通事故から守るための様々な対策をここで講じておる。そういうようなことでありますから、是非、そのようにお受け取りを頂きたい。ただ、今の状況から致しますと、私も県の
女性行政担当したときの、今、係名をつくったとき担当しておりましたんで、これはまあ、もしかしてそういうふうに
女性対策というのがどうも組織の名称としてよくないという御指摘でありますれば、それは当然また懇話会なり等々の御意見を拝聴して改めるべきは改めるわけでありますけれども、あくまでも行政が使っておるこの対策というものが、何か悪いことをした人に対する対策だというようなことではないということだけを一言付け加えさせていただきたいと思います。宜しくお願い致します。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） 対策に関しては、重々承知しておりますので。 先程の雇用なりの市長のお話でございます。私としましては、状況はこういう状況で、すぐ好転すると思ってないですけども、やっぱり宇土というのが何度も申すかもしれないんですけれども、宇城地区の政治経済の中心的な土地であるべきであると。リーダーである今後もリーダーであらねばならないというふうに思っているわけです。そのためには、民間も当然こういう世の中で苦労をしておりますので、行政の方も是非力と知恵を出して頂きたいというふうに思うわけでございます。 それでは最後の質問に移らさせて頂きます。
登校拒否の宇土市の実態についてお尋ねを致します。これは新聞に載りまして、昨年からまた相当の数、全国ですけれども
登校拒否が増えているということでございました。先ずは、宇土市の児童、生徒の実態についてお尋ねを致します。宜しくお願い致します。
○議長（
中山新之助君） 学務課長、田中幸一君。
◎学務課長（田中幸一君） 只今の御質問にお答えを致したいと存じます。 質問事項の
登校拒否児童、生徒、その欠席の理由が病気などやむを得ない事情を除いたもので、１年間を通じまして３０日以上欠席した者を対象としまして、今後不登校の名称を使用致しますので、どうぞ御理解を頂きたいと存じます。 不登校児童、生徒の実態についてでございますが、平成１０年度の文部省の学校基本調査の結果について御報告申し上げますと、先般の新聞に掲載されていましたとおり、全国で１２万７,６９４人で、前年度比２１.１％増でございます。小中学生の不登校の１２万７,６９４名の内訳としましては、小学生は、２万６,０１４人で２９５人に１人であり、前年度比２５.３％の増であります。割合としましては、０.３４％でございます。中学生につきましては、１０万１,６８０人で４３人に１人であり、前年度比２０％の増でございます。割合としましては、２.３２％でございます。次に、熊本県の実態について申し上げたいと存じます。不登校の小中学生は、２,０２０人で前年度より２２６人増加しています。その内訳を申し上げますと、小学生は３４４人、前年度比７４人増でございます。中学校は１,６７６人で、前年度比１５２人の増でございまして、小学生は、３６２人に１人と全国平均より少なく、また、中学生は、４３人に１人で全国平均とほぼ同じ割合でございます。次に、宇土市の実態を申し上げたいと存じます。小学生につきましては、平成８年度では２人で０.０８％、平成９年度では４人で０.１５％、平成１０年度では５人で０.１９％の割合でございます。中学生につきましては、平成８年度では１３人で０.９５％、平成９年度では２６人で１.８７％、平成１０年度では２６人で１.８４％の割合でございます。小学生では５２４人に１人、中学生では５４人に１人の割合でございまして、１０年度の全国平均、熊本県の平均より宇土市は下回っている現状でございます。更に、平成１１年度４月から７月末現在までの不登校について申し上げますと、小学生につきましては２人、中学生につきましては１３人でございます。以上で答弁と致します。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） 結構でございます。 今のお話を繰り返しますと、全国では小学校で２５％の伸びを示している。中学校では２０％、全国では４３人に１人、中学校では４３人に１人が不登校、これは宇土でみますと中学校で５４人に１人の割合と、小学校では５２４人に１人の割合で不登校があるんだというお話でございます。啓示的にみますと宇土市でも小学校で８年から１０年まで先程の話では２人、４人、５人と、中学生が１３、２６、２６名とやっぱり増えていると。今年度の４月から７月までのお話、４ヵ月ぐらいですけれどもやっぱり小学校は２人、中学では１３名ということでございますので、この数字もやはり例年同様の数字を行くんだろうという風に思うわけでございます。１番最初に、不登校の意味というお話を頂きました。これは１年間を通じて３０日以上欠席したものを不登校というということで、この数字が出たわけでございますので、実際的に潜在的な不登校という方は、相当な数おられるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 それで、次のお尋ねでございますけれども、それではこの不登校の原因としましては、どういうふうなのがあげられているのか、教育委員会で把握されている範囲で結構ですのでお教え願いたいと思います。
○議長（
中山新之助君） 学務課長、田中幸一君。
◎学務課長（田中幸一君） 只今の御質問にお答えを致したいと存じます。 子供たちが健やかに成長していくためには、学校、家庭、地域の献密な連携のもと、豊かな人間関係の中で育てられることが重要であるかと思います。先程宇土市の実態を申し上げましたが、この不登校につきましては、学校基本調査に基づいた数値でございます。小学生の不登校になった直接の原因と致しましては、家庭内の不和、親子関係を巡る問題などがありまして、不安などの情緒的混乱により、不登校に陥っております。また、中学生の不登校になった直接の原因と致しましては、友人関係、学業の不振、家庭の生活環境の変化、その他本人に関わる問題等であります。只今、小中学校の不登校の原因を申し上げましたが、他の市町村の不登校の実態とほとんど変わりはないと思います。いずれにしましてもこれら不登校につきましては、学校と教育委員会等で十二分に対処しているところでございますが、今後、尚一層連携を図りながら、１日も早く学校へ登校できるように全力を傾注し、努力して参りたいと思っております。以上でございます。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） 不登校の原因、小学校と中学校、さすがに少し原因が違うようで、中学校になりますと友人関係とか学業の不振とかというのが入って、今の話には入ってきているわけでございます。やっぱりこういう不登校はものすごく難しいというのは、原因が１つだけじゃないと、複合的な原因でこういう不登校に陥っているんだろうというふうに思っているわけですけれども、通常の教育委員会の不登校に対しての対応をお聞かせ願いたい。学校での対応をお聞かせ願いたいと思います。お願い致します。
○議長（
中山新之助君） 教育部長、安田 豊君。
◎教育部長（安田豊君） 上村議員の教育委員会のその対応についての御質問にお答えを致したいと思います。 近年いじめや不登校を巡る悩み等が教育問題として大きくクローズアップされているところでございます。これらの問題に対応するために、教育委員会と致しましては、平成１０年度からスクールカウンセラー及び心の教育相談員をそれぞれ委嘱し、対策に講じているところでございます。スクールカウンセラーにつきましては、専門知識を要する相談員を鶴城中学校に派遣し、生徒及び教職員、保護者に対して指導助言等を行ってます。また、心の教室相談員につきましては、生徒の悩み等を気楽に話して、ストレスを和らげることの出来る第三者的な存在となり得る方を相談員として委嘱し、住吉中学、それから網田中学校にそれぞれ１名ずつ配置して対応しているところでございます。各学校におかれましては、教職員はもとより、学校と家庭、それから教育員会等三者一体で今後とも努力して参りますことは、言うまでもございませんが、平成１１年度宇土市学校教育目標に掲げていますように、一つには、豊かな心の育成、もう一つ学力の充実、向上、それから健康、安全、体力づくりの推進、郷土愛、国際意識の向上の４つの大きな教育目標の達成につとめ、心身ともに健全な児童生徒の育成に全力を傾注している所存でございます。以上、答弁に変えさせて頂きたいと思います。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） 鶴城中学校にスクールカウンセラー、それと住吉中、網田中学校に心の教室相談員を置かれているということでございます。 それでは、もう１つ最後にお聞きをしたいんですけれども、実際こういう不登校が起きた場合に、どういうふうな対応をですね、流れなりと学校と教育委員会がそれ以外にあるかもしれないんですけれども、どういうふうな形で手を取り合って問題を解決しているのかどうかとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
中山新之助君） 教育部長、安田 豊君。
◎教育部長（安田豊君） 只今の上村議員の問題等が起こったときの教育員会の対応は、どうしているかということに対する御質問にお答え致したいと思います。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３３条の規定に基づき、宇土市立小中学校の管理運営の基本事項に関し、定める宇土市立小中学校管理規則がございます。この管理規則の第３０条に事故報告の規定があり、職員、生徒、児童、その他学校に関する事故が発生した場合には、校長は、速やかに委員会に報告しなければならないと規定があります。様式も定めております。児童生徒の問題が発生した場合は、先ずその学校の責任者である校長先生か、教頭先生かのどちらかが、電話連絡あるいは教育委員会に出向いて実状を報告されています。その後、書類で教育委員会に提出されます。小中学校では、日頃から児童生徒に対し、問題行動が起こらないように、また、犯罪等に巻き込まれないように口うるさく指導されているところでございますし、関係諸機関と連携をとりながら、問題行動、事故発生の防止に努められております。また、問題を起こした児童、生徒に対しましては指導し、場合によっては保護者、関係機関を交えて解決の糸口との話し合いを誠心誠意行っています。尚、問題行動、事故の内容によっては、学務課職員が学校に出向き、事情聴取をし、今後の対応策等につきまして、指導、助言を行っております。将来を担う児童、生徒に２度と問題を起こさないよう、最新の注意を払いながら、適切な指導を徹底しておるところでございます。以上でございます。
○議長（
中山新之助君）
上村雄二郎君。
◆１番（
上村雄二郎君） 今の話の中で、管理規定、小中学校の管理規定があって、第３０条生徒、児童、その他学校に関する事故が発生した場合は、校長は、速やかに委員会に報告しなければならないとそういう規定があるわけでございますので、当然何らかのこういう不登校なりがありましたらば、学校と教育委員会連携して問題解決にあたられるんだというふうに思うわけでございますけれども、先程も申しましたとおり、不登校の問題と全国的に２割も増えているというのは、相当異常事態だというふうに私は思うわけでございます。それと中学の先生で、クラスに不登校の生徒がおられる方とよく話をするんですけれども、大変でして、夜中に保護者の自宅まで行ってお話をすると、問題が１つだけじゃない、複合的な問題で子供たちが悩んでいると。色んな問題、経済的な問題とかとあるわけです。教育委員会だけで解決できるんだったらば、それで簡単かもしれないんですけれども、問題としては決してそうじゃないというふうに思っておりますので、これは議員としてもやっぱりこの問題、将来的に子供というのが社会で立派に育つためには、こういう不登校なりというのを決してよくはないだろうというふうに私は思っておりますので、これ以上増えないようにと、これは担当部署だけじゃなくて、全部で考えていかなきゃなんないところだというふうに思っておるわけなんですけれども、１番の担当部署は大変かもしれないんですけれども、周りがそういう状況でございますので、是非学校と連携とり合ってこれ以上増やさないようなというふうに御努力をして頂きたいというふうに思います。以上を持ちまして、私の質問を終了させて頂きます。どうもありがとうございました。
○議長（
中山新之助君） 只今より、昼食のため暫時休憩致します。午後１時より会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時３９分休憩 午後 １時 １分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（
中山新之助君） 午前中に引き続き、会議を開きます。 質疑並びに
一般質問を続行致します。
○議長（
中山新之助君） １２番、田代厚志君。
◆１２番（田代厚志君） 田代でございます。私は今定例議会におきましては、通告のとおり
名水轟水源の保全対策についてと、道路、これは市道になるわけですが、その
交通安全対策についての２点について質問させて頂きます。
一般質問は私が最後でございます。午後のひととき、１番眠気を催す時間帯でございますが、質問は出来る限り簡潔に行います。しばらくの間、御清聴を宜しくお願い申し上げます。尚、また執行部におかれましても、明確な御答弁を宜しくお願い申し上げます。それでは早速、質問に入らせて頂きます。 先ず、第１点の
名水轟水源の保全対策について質問致します。轟水源については、周知のとおり、現役で日本最古の上水道の水源として広く知られ、今も轟泉水道として１２０戸ほどの家庭に給水され、親しまれております。古くから肥後３名水の１つといわれており、宇土市のみならず熊本県の貴重な文化遺産と言ってよく、また昭和６０年には環境庁選定の日本名水１００選にも指定され、宇土市の水のシンボルとして広く市民に親しまれていることはもちろん本を代表する水源として、広く県内外に親しまれた名水となってきております。従って、一層の水源の保全対策を徹底し、後生に引き継いでいくことが大切であろうかと思います。しかし、その保全対策はどうなのか、いうまでもなく地下水は有限であり、水質は地表の環境に大きく左右されるものであり、涵養域の自然環境の悪化は影響が大であると考えなければなりません。轟水源はどうなのか、この点について少し触れてみたいと思います。轟水源の湧水量は、背後地の涵養域の果樹園化や採石場開発等で自然破壊される以前は相当の水量があったと言われ、当時県で水量を調査した結果は、日量６,０００トンという数字も出ております。これは確かな調査のようでございます。私自身、３０数年前の轟水源を思い浮かべるとき、豊富な水量、肌を刺すような水の冷たさ、それらを思い出します。その後、背後地の開墾、開発も進み、涵養域の減少と加えて、後背地の施設建設等の影響があったのか、湧水量は日に見えて減ってきており、尚、また近年では水質的にも日本名水１００選の水源としては、疑問視されるような状況であると聞き及んでおります。その間の水源保全対策も６０年に環境庁の名水に選定されたとき、また同時期の水源周辺をゾーンとする教育の森構想が打ち出されたことを受けて、昭和６２年に轟水源の保全対策の一環として、轟泉周辺環境影響及び地下水保全調査が財団法人熊本開発研究センターに委託され、熊本大学理学部の松本教授を中心に調査が行われております。その調査結果の内容を少し見てみますと、１点目には、轟水源の湧水は、この非常に浅い層、浅層地下水であるため、地表の環境に大きく左右されますよということ。２点目に、轟水源の水量、水質の悪化は地表の裸地化、はだか地化、あるいは果樹園化したことが大きな要因であるということ、そして３点目に、背後地の施設建設がその当時不可欠であるならば、緑の森とする条件、あるいは汚水の完全浄化、施設内より地表水を完全に流出させず、ボーリング孔により地表水は浄化の上、地下に放水されるという条件が最低な条件ですよという主な３つの指摘事項があります。この調査結果の結論としていわれていることは、背後地の自然破壊で轟泉水道は危険な状態になっており、これからの施設建設等について、背後地の施設建設等については、十分な対策が必要でありますよというような指摘で結んでおります。このため、当時進められていた教育の森構想も、その内容は、自然涵養機能を配慮した自然環境整備を図る中で、事業を進めていくという内容であったと思います。しかし、十分な水源の環境保全対策というものは、講じられじまいになっているように見受けます。 その後の水源の保全涵養対策についても、幾度か検討はされたものの、種々の事情によって実施実現までには至っておらず、施設建設等の水源の環境保全対策も講ぜずじまいで、先に申し上げた調査結果が十分に生かされていなかったのが過去の経緯のようであります。こうした過去の水源周辺及び背後地の種々の事業が民間、行政とも開発主導で展開され、それに伴う必要な環境保全対策が不足していた事実は、謙虚に受け止めていかなければならないんじゃないかというふうに考えます。そこで、現状において、どのような轟水源の環境保全対策がとられているのか、またとろうとしているのか、先ずこの点を所管部局の答弁をお願い申し上げたいと思います。企画課長さん、お願い致します。
○議長（
中山新之助君）
企画広報課長、岩本清嗣君。
◎
企画広報課長（岩本清嗣君） 田代議員さんの轟水源保全対策についてのうち、保全対策の現状についてお答えを致します。 轟水源につきましては、由緒ある歴史と昭和６０年日本名水１００選にあげられ、かつ現存する上水道としては日本最古のものとして宇土市において先人が残された貴重な遺産であり、この湧水量が近年減少し、粗悪しておりますことに憂慮しておるところであります。これらの貴重な遺産を守り、後生に受け継ぐことは行政の責務でもあるかと思います。特に水は、人に限らず生命を持つ全ての生命に欠くことの出来ない大切な命の綱で、不可欠要素であることは誰しもが認識しているところであり、今更申すまでもないところであります。 そこで、議員さん御指摘の保全対策についてでありますが、相対的には一朝一夕に結論を得るものでなく、永続的に展開して初めてその効果が表れるものと思っております。昭和６２年度実施の轟泉周辺環境影響及び地下水保全調査によりますと、轟水源は浅い第一層にあり、表層の汚染を受けやすい可能性が高く、開発等には慎重を要するとの提言がなされておりますことは、議員さんお説のとおりであります。この間、教育の森整備事業をはじめ、観光地基盤整備事業など、公共投資として事業に取り組んでおりますが、具体的施策としての地下水涵養林、涵養域の造成事業、あるいは雨水浸透マス等の施策は、ほとんど実施されていない状況であります。以上であります。
○議長（
中山新之助君） 田代厚志君。
◆１２番（田代厚志君） ６０年の保全調査の結果が十二分に生かされていない、有効な保全対策がとられていない現状だということでございますが、やはり轟水源の現状を眺めて見ますれば、保全対策というものは、これは必要欠くべからざる事業ではなかろうかと思います。 この点を十分考えて、これから積極的な政策、保全対策というものが求められるというふうに考えます。この点については色々申し上げても先程答弁のとおり一朝一夕で出来る事業でないようでございますので、ただ、現状を見てみれば、やはり短期的な保全対策というものは求められると思います。そうして、この保全対策を進める上では、やはり過去において轟水源の湧水量６,０００トンという数字が出ている以外には正確な調査結果の水量調査というものは行われておりません。確か３,０００トンと数字は一時聞いたんですが、これも定かではない数字のようでございます。今後、積極的な保全対策を図ることを要望するわけですが、そのためにも水量調査も必要であるということを申し上げ、この点についても御検討いかがかというふうに考えます。この点については、答弁不要です。 今、申し上げられましたように、轟水源の現状での有効な保全対策というものは、色んな事情でとられていない状況の中で、現在、水源背後地には、小規模ながら４５０平米ほどの民間の住宅建設があると聞いております。この住宅建設、小規模計画といえども、一度認めた場合、環境的に条件がよい背後地は、今後において住宅建設を目的とする開発行為等、そういうものが今後予想されます。そうなれば、轟水源の水質が更に悪化する危険度は極めて高く、水量的にも問題が起こってくることが懸念されるところです。このことは水源の保全面から極めて重要な問題ではないかと思います。そもそも、過去の色々背後地の活用計画の中でも、尚、また現行計画でも、背後地というものは水源涵養域の大切な地域であり、その中で自然環境を第一義的に考えていくんだというようなものではなかったかと思います。背後地の土地利用の現況から、小規模といえどもこの土地利用というものは法的には難しい、法的規制は難しい面は理解できるにしても、行政内部の横の連絡を取り、連携をとり、個別法というものを駆使して規制策をとっていかなければならないし、あるいはこの規制策が難しいということであれば、今後、背後地の保全対策というものを踏まえて、市での先行買収というものも検討に値するんではないかというふうに考えます。これは、轟水源の保全対策上、有形無形の効果というものが期待できるというふうに、私は確信致します。 そこで、背後地の住宅建設計画と今後における開発行為が出た場合についての対応というものは、どうお考えなのか、所管課長の考え方をお伺いします。
○議長（
中山新之助君）
企画広報課長、岩本清嗣君。
◎
企画広報課長（岩本清嗣君） お答え致します。 背後地の開発行為等に対する対応でございますが、一体が轟泉自然公園の指定地区になっておりますものの、御指摘の土地をはじめ、数筆の農地が民地であり、自然公園区域外となっておりますことから、市町村における現行の法的規制は出来ないものであり、個別法での対応ということになります。御指摘の土地は、農地法第５条の規定による県知事の転用許可が平成１０年１２月１８日付でなされております。今後、残された手続きとしては、建築基準法第６条の規定による建築主事に対し、住宅建設の建築確認申請ということになりますが、現在のところ確認申請はなされておりません。そこで、この開発予定地に対する市の具体的な対応でございますが、只今申し上げましたように、未だに建築基準法に基づく住宅確認申請がなされていない状況から、松橋土木事務所の建築主事の見解を参考としながら、庁内において、関係各部各課で検討して参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（
中山新之助君） 田代厚志君。
◆１２番（田代厚志君） 現行では個別法でも難しい点はあるかと思います。ただ、先程申し上げましたように、小規模の住宅開発といえども一度認めれば、おそらく色々な開発行為というものは出てくるでしょうし、この色んな開発行為についてもそういうようなことでの開発は進んでいるふうに感じます。十分理解は出来ますが、ただ、轟水源の現況を見つめてみれば、どうしてもやはりその辺のところは、役所内の横断的な対応というものを駆使して規制を図っていく、むしろ規制ということよりもむしろ、環境保全という考え方で
地域住民にも協力を仰ぎながら、万全を期していく必要がありはしないか、かように考えます。水源後背地の環境保全というものは、繰り返し言うようですが、水源の水量水質には大きく影響すると言うことは、これは調査報告でも指摘されていることなんです。過去の経緯を踏まえて、１つ積極的な対応というものを進めて頂きたいというふうに期待致しておきます。これ以上申し上げてもなんですので、次に移らざるを得ないんじゃないかと思います。 次は、同じく保全対策についての、背後地の保全対策についての質問です。宇土市で平成８年度に水資源総合計画というものが策定されております。その中で、特別戦略として轟水源の保全というような中で、これまでは、轟水源の周囲の保全のためには、教育の森の計画を進めてきたとしております。これからは、親水空間の整備、水のすばらしさを子供たちに啓発、体験できる場所の整備、植裁水源の森づくりを進めていくことが必要であるという問題点をあげて、そうして、計画の目標として水源地の後背地の活用について、水源の涵養保全を第１に整備を図っていくこととしております。そうして、水源の涵養機能を高める環境保安林の造成や水生植物の生態に配慮した整備を行うなどの計画が示されております。しかし、背後地の現在のところ、背後地の状況を現在のところを眺めてみますと、水生植物の植裁などは１部では、実施されているものの、水源の保全に有効な環境保安林の造成や植林は、実現を見ていないんじゃないかと思います。今後の水源の保安、保全対策上はやはり極めて重要なことではないかというふうに考えます。水源地に隣接する後背地の市有地、これからこの市有地を十分活用し、尚、かつ涵養域の一部は、土地買収でもして、それらを含めてどうしても水源の保全のためには長期的な対策は無論のこと、短期的にもやはり実施すべきだというふうに考えます。その対策として問題点でも指摘されている水源の森づくりというものは、極めて有効ではないかと思います。それを
地域住民の参加を得て、具体化してはどうかというようなことを思うわけです。有効な保全対策であり、自然水源涵養の啓発にもつながると思うし、加えて背後地の乱開発防止にも十分役立つものというふうに私は確信いたします。計画に示されていることを具体化するということでございますので、この点は１つこれから積極的な展開というものを図って頂きたい。そういうことで、背後地の今後の活用計画、この計画を進めるにあたっての考え方というものをお伺いするわけです。 尚また、先に申し上げましたような６２年の保全調査報告の指摘を生かす対策として、背後地の市の施設内でのボーリング孔による地表水の浄化後の地下送水、地下浸透対策というものは、やはり短期的対策としては有効ではなかろうかというふうに思います。その対策というものは考えられないのか、６２年の調査報告の時に、この対策事業についても松本教授は、非常に大切なことですよというふうに申された記憶がございます。で、あるならばやはりこの対策というものも短期的な対策として水源の現状を眺めてみた場合、どうしても必要な気がしてなりません。ただ、専門的な検討を要する点はあるかと思いますが、今の現状から何か短期的な対策が急務であるとすれば、十二分に検討に値するような対策ではないかというふうに考えるわけです。とにかく、何かの対策をうたなければなりません。これは皆さん方承知のとおりです。この点についての執行部の考えをお伺いします。
○議長（
中山新之助君）
企画広報課長、岩本清嗣君。
◎
企画広報課長（岩本清嗣君） お答え致します。 今後の水源背後地の環境保全対策についてでありますが、先程述べましたように大切な資源を後世に残すことは行政の責務であり、また文化の継承でもあります。特に、地下水保全対策事業は、永続的な事業を展開する必要から、去る１０年３月３日の本会議において現議長の中山議員さんの御質問にお答え致しましたように、地権者への啓発、協力を仰ぎ、加えて
地域住民が一体となった啓発運動を呼び起こし、更には、現在進めております平成１３年度からの総合計画においても、特に御質問の周辺における公共施設あるいは背後地の活用計画、水源涵養域の保全造成事業につきましては、行政、民間双方から検討を加え、この１０ヵ年計画の中に位置付けをし、地道な活動を展開していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
中山新之助君） 田代厚志君。
◆１２番（田代厚志君） 轟水源調査報告を見てみますと、水源に近いところの涵養対策というものは、水質に非常に影響がある。水量的にはある程度距離をおいた涵養域の保全というものが影響しますよという、これはもうこの調査報告書で見てのとおりで、承知かとは思います。今、２点申し上げたのは、やはり短期的に見て、水質というものが４、５年前から極めて悪化しているような状況のことを聞いているわけなんです。ですから、短期的にはどうしても保全対策としてやらなきゃならないと思うんですよ。１０年、報告書が出てから１０年あまり経過した段階で、今の水源というものはそれより更に悪化していることは、これは周知の事実です。であるならば、やはりこの辺でいわゆる短期的な対策として、報告でも指摘されているとおりですので、私は２つの短期的な対策というものを必要じゃないかということを問いかけたつもりでございます。その短期的な対策というものは地下送水、いわゆる地表水の完全浄化後の地下送水とあわせて緑の森、これを住民参加によって、用地もあることですから進めてはどうだろうか、教育の森の構想の中でも水源上部の隣接する上部の地域については、植林事業であったというふうに記憶しているんです。ですから、この点については、短期的にも対策がとれるんじゃないかというふうに考えて再度伺ったところです。
○議長（
中山新之助君）
企画広報課長、岩本清嗣君。
◎
企画広報課長（岩本清嗣君） お答え致します。 只今、端的な施策という御指摘ございますが、ボーリング孔あるいは雨水浸透マス等についても水質は同じかと思います。こういう浸透マス等におきます設置場所等については、地形、地質、更に詳しくデータを調査を致しませんと、その適応範囲というのが非常に効果が難しいということが言われております。特に、御存じのように、県における地下水保全対策会議、あるいは財団法人熊本地下水基金、それに熊本地域地下水保全活用協議会等においては、宇土市あるいは熊本市の旧天明地区辺りは、十分なそういう調査をした上でないと、この浸透マス等の設置等については、今のところ何とも言えないと。更に、設置するについては調査を要するというふうな結論が、意見がなされております。従いまして、議員お説のように、浸透マス等におきましては、今後更に調査を進めた上で、その効果を図りたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
中山新之助君） 田代厚志君。
◆１２番（田代厚志君） これ以上申し上げても何ですので、とにかく水資源総合計画の中で特別戦略として、轟水源の保全というものは計画に示しております。この中でも水源の森づくりというものは必要だというふうな指摘、それも市民参加のもとでの事業展開というものは、これは当然にして保全の啓発にもつながるだろうし、有効な対策、短期的な対策として有効であろうというふうに考えて、あえて申し上げた案です。尚、かつ施設内の地表水の浄化後の地下浸透、これは雨水マス、先程申されますように雨水浸透マス、そういう対策についても１０年前に指摘されていることであるし、私はある程度短期的に対応できるというふうにふんでおります。どうかひとつ水源に隣接する涵養域についても、その重要性というものを再認識して頂いて、事業に取り組んで頂くことを期待致しまして次に移ります。 次の問題は、これは若干水源と離れた場所での水源涵養域の植林の問題です。これは報告書の中でもある程度水量的には水源に少し距離をおいたところの涵養対策というものを水量的には、極めて重大な影響を及ぼしますよということであったと思います。この保全調査の結果はですね。で、あるなら背後地の水源涵養域の涵養林保全造成については以前よりもいくらか緑がいみってはいるものの地表の裸地化、はだか地化、あるいは果樹園化が轟水源の水量水質の大きな悪化の原因となっていることは、これはどうしても否定できませんし、保全上不可欠でございます。しかも先程いわれましたように、この涵養林対策というものは、一朝一夕で出来る事業ではありません。しかも背後地の民有地の地権者の同意というもの必要であるし、
地域住民の協力もなければ行政だけの力ではどうしようもないというふうには理解します。その方が
地域住民の理解を得ながら進めるということが保全啓発にもつながるだろうし、有効な手段であろうというふうに思います。若干先程触れましたが、轟水源の現状から背後地の涵養域の涵養林造成事業というものが、保全対策上極めて重要であるということを
地域住民、宮庄町、石橋町、そういう地域の方々の住民に訴えて、重要性を訴えて行政、
地域住民が一体となって取り組むということが早急に求められると思うんですよ。先ず、事業に入り込むということが必要であろうかと思います。どうか１つ、この点についても背後地の自然破壊というのが、これは大きな水源の悪化の要因になっていることは否定できない事実でございますので、水源の保全対策の重要性を再認識されまして、積極的な姿勢ということが必要であろうと思います。この点についての考え方、再度、ちょっと触れられましたが確認しておきます。
○議長（
中山新之助君）
企画広報課長、岩本清嗣君。
◎
企画広報課長（岩本清嗣君） お答え致します。 水源を含めました後背地、あるいは周辺の整備につきましては、田代議員お説のとおりかと思います。今後の、先程述べましたように、平成１３年度から策定致します総合計画の中で十分に位置付けをし、住民運動を呼び起こしながら対策を講じていきたいというふうに考えます。以上でございます。
○議長（
中山新之助君） 田代厚志君。
◆１２番（田代厚志君） 次の総合計画の中で、１０年計画というようなことでの位置付けで展開するということでございますが、既に、８年度の宇土の水資源総合計画の中でもこの点は触れて目標にしておられます。報告が出てから１０ヵ年、尚、かつ８年度にはこういう計画をされておる。しかも、これ今後は次の総合計画の中で１０ヵ年という期間でとなれば又この過去の状況を繰り返すような気がしてならない。まだ申し上げたいのですが、この点については難しい点もあります。行政だけで出来るような問題でもございません。ただ、重要性はこれは認知されていると思うんですよ。で、あるならば、この計画というものを生かすためにも、次の総合計画を待つまでもなく、地元への対応の取り組みというものを早急にできると思うんですね。それからやって、事業化には相当期間を要すると思うんですよ。どうか１つ重要性を認識されまして、積極的な対応というものを求めておきます。これ以上申し上げません。
名水轟水源の保全対策については、極めて現状が厳しいということです。これは１０年前の報告でも指摘されたし、１０年経った現状は、尚更憂慮される点は多いんじゃないかと思います。その現状を踏まえて、今までの答弁のことも踏まえて、市長の見解をお願い申し上げます。
○議長（
中山新之助君） 市長、田口信夫君。
◎市長（田口信夫君） 田代議員のこの
名水轟水源の涵養保全という観点での御指摘であります。非常に難しい問題でございまして、色々、今企画課長から御答弁を致しておりますが、これまでもそうでございましたが、これからも色々対策に取り組んで行くというふうに申し上げておりますけれども、これは正直申しまして、出来ることと出来ないことがあるわけであります。と申しますのは、轟水源の涵養域、広大な森林が背後にあるわけでありまして、ほとんどこれは民有林、あるいは農地も相当ございます。で、轟水源の涵養域にあたる方々が、何とかこの名水を守ろうということで、それらの森林の伐採等について、色々考えて頂いて、残して頂くというようなことになりますれば、これはもう１番理想的でありますが、現在の残念ながらその背後地に地下水を保全をするという観点から様々な規制をかけるということは出来ませんので、その中で私どもがこれから考えていかなきゃならんのは、これからの名水を保全をするという観点から、例えば、熊本市が西原村に水源涵養林をつくるという事で今取り組みをしておりますが、こういうことを行政が限られた地域であっても取り組みをすることによって、背後地の方々がそういった涵養する必要性を感じて頂く、そういう行動を起こすのも１つの手だてではないかというふうに思っております。これらの背後地に何らかの規制をかけるとか、あるいは市がこれを全て買い取るとかいうような方法が取れませんがために、考え方としてはそういうことをすることによってこの名水を保全をしていくということだろうと思っておりますし、そんなことを含めて、先程来これからいろいろ計画に盛り込んでいくということを申し上げておると思うわけであります。 もう１つは、この名水をこれまで何とか保全してくることが出来たと思いますのは、私ども水道行政を行っておるものとしましても、確かに試掘等は致しておりますけれども、この名水を保全をするという観点から、特に前西田市長が強く主張しておられましたこの水源地域から水道事業の水源地として、大量の地下水を汲み上げるということは、やめようということでございました。これが、色々地下水を水道事業の水源地にするということについて、轟の水源地域については手を付けないと、他のところを相談をするというようなことで、なかなか他の地域の方々が御理解を頂けないという、非常にそういった難しい面も出てきたわけでありますけれども、私どもはそんなことでこれまで、この先程指摘があっておりますように、この湧水というのは浅い、浅層地下水であるわけでありますが、深層の深い層から汲み上げておる上水道の水源等から汲み上げますと、当然この浅い層の浅層の地下水あるいは湧水が減っていくというのは当然なわけでありまして、そういったその地下水を汲み上げる側の保全対策も、これまた講じていく必要がある。従って、この轟水源周辺地域の方々が、それぞれ家庭用の井戸をお持ちになっておる。その井戸から汲み上げて頂くこの地下水を、出来るだけ私ども水道事業の方の水を使って頂いて、家庭で汲み上げて頂く量を出来るだけ少なくして頂く、こういうことを、これは啓発というんでしょうか、お願いをしながら、涵養域の保全と地下水を汲み上げる方の対策というのを合わせてこの名水を保全していく必要があると思いますので、これは何と申しましても市民の方々の御協力を頂かなければ実現しないものでございます。そんなことでこれからもこの名水の保全に一生懸命取り組んで参りたいと思いますので、宜しくお願い致します。
○議長（
中山新之助君） 田代厚志君。
◆１２番（田代厚志君） 確かに、涵養域、民有林を対象にする
地域住民の理解がなければ、行政だけは難しい点もございます。方法の選択あるいは活用して、出来るだけ
地域住民が理解されるような方策というものを選択しながら、やはり保全は進めていかなければならないと思います。地元の水源の上部には、湧水を水源とする地元の
簡易水道の水源もあるようでございます。いっぺんこの問題も、私は過去に話し合ったことがございますが、地域の方には涵養の大切さというものは認識されている人達も多いようです。色々難しい点あるかと思いますが先程、市長がいわれたように、地下水というものは、浅層地下水と深層地下水、これはきょうごうの問題があって浅層地下水を汲み上げた場合、非常に反対が多いということは上水道の水源の例をとっても明らかです。そういう問題も片付けていかなければなりません。しかし、問題は多いにしても、やはり年数が経つに従って、水量水質ともに悪化する轟水源の現状を眺めますれば、なんかの対策を打っていかなければなりません。やはりこれは今日においては、これはその対策の実施というものは必要不可欠な事業になっていやしないかと思います。今までの答弁の中でも、積極的に取り組むということ、尚、かつ市長の今の答弁の中でも、やはりその重要性を認識されて取り組むというような姿勢でございますので、今後１つ期待申し上げておきたいと思います。水源の問題について、轟水源の保全問題については、色々質問申し上げました。また、提案だけのことも申し上げました。この轟水源の現状は、私どもの素人から見ても楽観できる状態ではありません。危険な状態といってもいいと思います。繰り返していうようですが、このことは１０年あまり前の保全調査でも指摘されているとおりであり、１０年余り経過した今日、更に懸念される状況であろうかというふうに考えます。６２年に轟水源が日本名水１００選に選定されましたが、その選定基準の中でも、選定されるときに必要な必須条件として２つほど掲げられております。１つは水量、水質、周辺の環境、親水性の観点から見て、その状態が極めて良好であるということ、そうして２つ目には、これも今後の保全対策に重要であろう
地域住民などの保全活動というものが活発であるということのこの２つの必須条件を認められて、名水に選定されております。現状を踏まえて、今後、積極的な対策を講じられまして、轟水源がこれから輝き光る
名水轟水源に復元するということを期待申し上げまして、次の質問に入らせて頂きます。 ２点目については、先程申し上げましたように、今後の道路、これは主に市道でございますが、その
交通安全対策について質問申し上げます。 道路の交通安全施設の整備については、道路建設時に危険箇所については一部は、安全施設の整備は対応されているようには聞いております。ただ、既存道路については、
交通安全対策特別交付金を財源として交通安全施設整備事業により、市民部所管で整備が進められているようでございます。それが現状ではないかというふうに思います。 近年、道路と河川などが並行して走る道路、その道路でガードレールのような安全施設の未整備な路線での住民の自転車の転落事故が、近年起こっているというふうに聞きます。路線によっては通学路などの場合、児童、生徒の転落事故というものは、これは死亡事故にもつながりかねないのではないかというふうに、私は懸念します。特に、夜間などは危険だなというふうに感じるような路線も見受けます。しかし、ガードレールなどの転落防護策の設置は地域からの要望に対しても、その整備は遅々として進まないように感じるわけです。そこで、道路の安全施設の整備についての現状はどうなのか、所管課長にまずお伺いします。
○議長（
中山新之助君）
市民課長、
町田圭吾君。
◎
市民課長（
町田圭吾君） 只今の
交通安全対策の現状につきまして、お答え致します。 現在、
交通安全対策につきましては、市民課の
交通安全対策室の方で、ソフト面それからハード面のふたとおりの
交通安全対策を実施しているわけでございます。ハード面からします道路におきます交通安全施設の設置等につきまして、現在の現状でございますけれども、これは、各地区からの陳情あるいは要望書等を受けまして、毎年
交通安全対策費の予算の範囲内で防護柵あるいは反射鏡の設置を行っておるわけでございます。毎年８００万から９００万程度の予算を執行しているわけでございます。その中で、これまで防護柵あるいはカーブミラーの設置を行ってきておりますけれども、平成１０年度までのこれは未設置部分でございますが、防護柵につきまして、現在１,７７０メートルほどその陳情要望でまだ設置が出来ていない部分でございますが、ガードレール等が１,７７０メートル、それから反射鏡につきまして２２機がまだ未設置となっております。それから今年平成１１年度に入りまして要望があっております。それを加えますと防護策につきまして２,６１９メートル、道路反射鏡につきまして４２機がまだ未設置というふうになっております。以上が現状でございます。
○議長（
中山新之助君） 田代厚志君。
◆１２番（田代厚志君） 特にガードレール設置等の整備状況というものは地域の要望に追いつかない状態であるし、その整備率は、１１年度についての設置要望件数を含めて、やはり年度予算、１０年度の消化率からみまして１５％程度の年度消化、年間消化というところだろうと思います。なかなか進まない。道路反射鏡においては、半分の消化率ということになってきておるわけですが、やはりそれだけ危険箇所が多いということも指摘されていいんじゃないかと思います。ですからこういう道路の交通安全施設の整備の現状というものが、こういうふうに特にガードレールあたり、転落防止柵の地域要望の未消化分が多いということは、予算的な制約によってなのか、あるいは安全対策の進め方によってなのか、これはわかりませんが、満足に対応されていないという状況は確かなようでございます。 そこで、こうした現状を踏まえまして、その整備の促進を図るためには、安全施設を道路の維持管理と一元的に捉えて、総合的に進めて効率化を図る必要がありはしないだろうか、そして、その方が整備の徹底が図られるのではないかというふうに私は思うんです。無論、道路によっては危険が察知される箇所については、建設時に施設整備が行われているというふうに聞いております。そういう対応というものが求められるというふうに思います。であるが、既存道路の安全施設の整備というものは、市民課所管、先程申し上げましたように交付金を財源にした年間８００万か９００万ほどの事業費で安全施設の整備をやっているという事情であるならば、今後は、既設道路の安全施設の整備も道路維持管理と一元的に捉えて、危険箇所のチェックを行い、年次的な計画のもとに整備化を進め、その徹底を図り、安全かつ円滑な道路管理、道路環境整備の促進というものが肝要ではないかというふうに思います。もちろん、こういう道路維持管理と一元的に捉えて、総合的に整備化を図るということになれば、予算的な拡充というものも必然的に求められるというふうに思います。１つの提案的なことでございますが、こういうふうに考えておりますが、この問題についての見解というものを
交通安全対策所管課長、そして市道管理する道路維持管理の建設部長、それぞれの見解をお願い申し上げます。
○議長（
中山新之助君） 建設部長、藤本 司君。
◎建設部長（藤本司君） お答え致したいと思いますが、道路の管理者として、市道を一元的に管理したらどうだろうというようなお話でございますが、私達が市道の維持管理のため、日常的な補修工事と同時に危ない箇所につきましては、確かにガードレールのみならず一部改善の必要な箇所等が見受けられております。これらと合わせまして、
交通安全対策特別交付金という事業でありますから、市民部が今所管しておるわけでございますけれども、現在私達が工事を改良事業につきましては、ほとんど関連道路工事につきましては、補助工事、単独工事を問わず施工の段階から安全施設としてガードレールとか、ガードパイプ、反射鏡、フェンス、柵工等は設置をして参ってきております。未整備の部分につきましては、ほとんどが未改良道路部分にあるものと推定しておりますが、現在におきましては、改良工事でほとんど済ませております。 そこで、特別交付金事業を建設部へ移転するということに、部内で問題がなければ全般的な市道の維持管理業務を行っているわけでありますから、日常的にも道路事情も把握できておりますし、安全性の向上と効果的施策の実行が可能ではなかろうかと考えますが、関係部署それぞれまだ検討の余地もあるようでございますので、よく検討いたしまして、今後の取り組みを考えて参りたいと思います。御指摘の道路、交通安全交付金事業で行っております。例えば、ガードレール反射鏡などは、ほとんど１部の事業でありまして、これで道路管理者が行う事業としては、２０種類ほど色んなたくさんの事業がございまして、ほとんど今土木課で所管している事業が該当するんじゃないかというようなことも考えられるわけでございます。以上でございます。
○議長（
中山新之助君） 市民部長、中井 滉君。
◎市民部長（中井滉君） お答え致します。 只今、道路維持管理との、一元的に行ってはどうかということでございますので、１１市をちょっと調べてみました。
全額交付金を事業課へまわしておるのが、本渡、八代、水俣、牛深、人吉、この５市は交付金を全額事業課へ移して、事業課で対応している。それからそのうち半額、荒尾市と菊池市がカーブミラーだけを市民課の予算でおいて、あとの残りを事業課、ガードレールをやっていると。それから全額市民課で行っているのが玉名、山鹿、宇土の３市でございます。こういった１１市の状況から判断致しまして、只今建設部長が申し上げましたように、今後機構改革等の中で一元化を図ることについて、検討して参りたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（
中山新之助君） 田代厚志君。
◆１２番（田代厚志君） 要は、この問題については、道路の危険箇所を十分把握した上で、交通事故等が起こらないような通行の安全確保を図っていくということにつきる。その観点からすれば、道路の全般的な維持管理をやる所管の部局での一元的な処理というものが対応できるであるし、尚かつ色んな制度活用というのも可能になってくると思うんです。過去においてはいろいろ問題があって、現在に至っている進め方だろうというふうには理解しますが、他市の状況でも総合的に取り組んでいる市もあるようでございます。どうかひとつ効率的な体制で、道路交通の安全確保を図り、市民の日常生活が安全で安心した毎日が過ごせるような一層の取り組みというものを１つ期待申し上げたいと思います。この点について、少なくとも新年度からはこういう総合的、一元的な体制での取り組みで安全施設の整備、ガードレールを中心とした他の安全施設の整備も一元的な処理というものでの対応、取り組みが実現しますように期待申し上げたいと思います。いろいろ申し上げましたが、時間も１時間ほど過ぎましたので、この辺で質問を終わらせて頂きます。どうも長い時間御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（
中山新之助君） 以上で、質疑並びに
一般質問は、全部終了致しました。質疑並びに
一般質問を終結致します。
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△日程第２
常任委員会に付託（議案第６５号から第７５号）
○議長（
中山新之助君） 日程第２、市長提出議案第６５号から議案第７５号までの以上１１件につきましては、本日配付の平成１１年第３回定例会
常任委員会付託議案一覧表の通り、これをそれぞれ所管の
常任委員会に付託致します。
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△日程第３
常任委員会に付託（請願）
○議長（
中山新之助君） 日程第３、請願については、請願文書表の通り、所管の
常任委員会に付託しましたから御報告致します。 尚、議案第５４号から議案第６４号までの以上１１件につきましては、平成１０年度宇土市一般会計並びに特別会計歳入歳出決算の認定でございます。後日、決算審査特別委員会を設置の上、これを付託するとともに、閉会中の継続審査と致します。 以上で、本日の日程は、全部終了致しました。 明２７日から９月２日までは、委員会審査等のため休会と致します。 次の本会議は９月３日（金曜日）定刻に会議を開きます。尚、
常任委員会は、２７日（金曜日）建設、文教厚生
常任委員会、３０日（月曜日）総務、経済
常任委員会、３１日（火曜日）政治倫理の確立に関する調査特別委員会並びに地域高規格道路促進等特別委員会となっておりますので、宜しくお願いを致します。 本日はこれをもって散会致します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後２時５分散会 平成１１年第３回定例会
常任委員会付託議案一覧表総 務 委 員 会 議案第６６号 宇土市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６７号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正 する条例について 議案第６８号 宇土市営霊柩自動車使用条例を廃止する条例について 議案第７０号 平成１１年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について経 済 委 員 会 議案第７０号 平成１１年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について建 設 委 員 会 議案第６５号 平成１０年度宇土市水道事業会計決算の認定について 議案第７０号 平成１１年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について 議案第７３号 平成１１年度宇土市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第７４号 入地団地第Ⅲ期Ａ１・Ａ２棟本体工事請負契約の締結について 議案第７５号 入地団地第Ⅲ期Ｅ１・Ｅ２棟本体工事請負契約の締結について文 教 厚 生 委 員 会 議案第６９号 宇土市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の一部を 改正する条例について 議案第７０号 平成１１年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について 議案第７１号 平成１１年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第７２号 平成１１年度宇土市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）について 平成１１年第３回定例会請願文書表＊ 請 願┌──┬────┬─────────────┬──────────┬───┬────┐│受理│受 理│ │ │付 託│ ││ │ │ 請 願 の 要 旨 │ 請願者の住所・氏名 │ │紹介議員││番号│年 月 日│ │ │委員会│ │├──┼────┼─────────────┼──────────┼───┼────┤│ │ │学校事務職員及び学校栄養職│宇土市事務職員代表 │文 教│ ││ １ │11.7.29 │員の義務教育費国庫負担制度│ │ │宮本直寛││ │ │維持を求める請願書提出方に│ 近藤 盛親│ │ ││ │ │関する請願 │ │厚 生│ │└──┴────┴─────────────┴──────────┴───┴────┘...